当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、公平かつ適時・適切な情報開示を継続的に行うことで、経営の透明性と社会からの信頼向上に努めます。また、ステークホルダーからの期待、意見、フィードバックに積極的に耳を傾け、必要に応じて企業活動に反映させます。
当社は、会社法、金融商品取引法などの関係法令及び当社が上場する証券取引所が定める適時開示に関する諸規則にしたがって、情報開示を行います。関係法令及び適時開示に関する諸規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断に必要であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。
当社は、金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム「EDINET」、または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」、当社のインターネットホームページなどにより、情報を開示いたします。また、決算公表関連資料など重要な開示情報については、公平かつ適時の情報開示の観点から、英語による同時開示を行っております。
当社は、事業部門、管理部門、グループ会社など複数の関連部門との緊密な連携のもと、IR部が中心となり、株主を含めた国内外機関投資家・アナリストとの対話を積極的に実施しております。決算説明会においては、経営者自らが経営戦略や事業方針について明確なメッセージを発信することに加え、投資家・アナリストの皆様からの質問に回答する機会を設けております。また、IR活動状況の状況や、資本市場からの主な意見については、担当取締役を通じて、定期的に社外取締役を含めた取締役会にフィードバックされております。
当社は、「内部情報管理及び内部者取引防止規程」を定めるとともに、その社内教育の徹底、内部情報の適切な管理、及び株式などの売買の適切な管理・運用により、内部者取引や情報伝達・取引推奨行為と疑われる行為を未然に防止しています。
当社は、決算情報の漏洩を防止し、法令遵守及び公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」と定めます。
当該期間中は、業績に関連するご質問に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、業績が予想と大きく乖離する可能性があることを認識した場合は、適時開示に関する諸規則に従い、適切に開示いたします。