Ⅴ：政策保有株式、買収防衛策
11. 政策保有株式
11.1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しております。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。2023年3月期においては、2022年８月25日開催の取締役会にて検討を行い、15銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。
11.2 政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案の内容を検討し、長期的な業績低迷や不祥事の発生時には投資先に対して状況を確認したうえで判断するなど、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうかの視点に立って判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 非上場株式 | 49 | 4,197 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 23,513 |
（2023年3月期において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額 （百万円） |
株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 113 | 当社グループにおける事業推進を目的とした戦略投資等 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（2023年3月期において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） |
価株式数の減少に係る売却価額の合計額 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 7 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 30 |
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
12. 買収防衛策
当社は、買収防衛策を導入しておりません。当社の株式が公開買付された場合は、取締役会として公正な判断を行い、その考え方を株主の皆さまに明確に説明してまいります。