ニュースリリース
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「ファスト映画」所在不明の被告に対し損害賠償を命じる判決について
株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛、以下、KADOKAWA）が、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）および一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）の会員企業12社（下記参照、以下、原告）とともに、映画を10分程度に短く編集した「ファスト映画」を無断でアップロードしていた被告3名に対して提起していた損害賠償請求訴訟（以下、本訴訟）の件で、本日2023年8月24日、東京地方裁判所（杉浦正樹裁判長）は、所在不明の男性1名に対し、原告側の主張を全面的に認め、著作権侵害による損害賠償金5億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
本訴訟で、KADOKAWAを含めた原告13社は、これによる損害額について20億円相当であるものと算定（下記参照）し、2022年5月19日に被告3名に対して5億円を一部請求していました。このうちの1名の所在が不明であったことから、同年11月17日にまず他の2名に対して、著作権侵害による損害賠償金5億円の支払いを命じる判決が言い渡されていました。そして裁判所は今回も、原告側の主張を全面的に認め、先の2名に対する判決同様、残る1名に対しても請求通り5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
ファスト映画に関しては、被告らの逮捕以降、目立った動きは見受けられなくなりましたが、KADOKAWAでは、海賊版が投稿されているサイトやオンラインストレージサービス事業者などへ、多い月では45万件以上の不正にアップロードされた映画、アニメ、漫画などの著作権侵害物の削除要求を実施しており、依然として海賊版サイトや不正アップロードによる被害は甚大です。今回の判決は、海外に滞在していると思われる者に対しても、我々の主張を全面的に認めた判決であり、著作権侵害に対する大きな抑止力になることを期待します。
KADOKAWAは、映像、出版、ゲームなどを手掛ける総合エンターテインメント企業として、さまざまな著作物に対する著作権侵害行為について、断固たる対応を取り、また著作権保護に対する啓蒙活動を推進しております。今後も利用者がコンテンツから享受する楽しみを守り、不正な行為を行う者から権利およびクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に持続的に貢献してまいります。
関係者、ユーザーの皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。
■参加企業13社（50音順）：アスミック・エース株式会社 / 株式会社KADOKAWA / ギャガ株式会社 / 松竹株式会社 / 株式会社TBSテレビ / 東映株式会社 / 東映ビデオ株式会社 / 東宝株式会社 / 日活株式会社 / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社ハピネットファントム・スタジオ / 株式会社フジテレビジョン / 株式会社WOWOW
■原告が請求した損害賠償額
視聴者がYouTube上で映画を一時ストリーミング視聴（レンタル）する場合、その価格が400円を下らないこと、またプラットフォーム手数料を差し引き、さらにファスト映画が動画の全部を使っていないことを考慮しても、その金額は1再生あたり200円を下らないこととし、不正にアップロードされていた13社の54作品（64URL）の視聴回数は約1千万回に上っていたことから、1再生200円に1千万回再生を乗じた20億円を損害額と算定し、最低限の損害回復を求める一部請求として5億円の支払いを求めました。
■本訴訟に関するKADOKAWAニュースリリース
2022.5.19 「ファスト映画」アップローダー3名に対し損害賠償請求訴訟を提起
2022.11.17 ファスト映画に関する損害賠償請求訴訟の勝訴判決について
■本件に関するCODA／JVA共同リリース
URL：https://coda-cj.jp/news/1645/
■ 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）について
音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などのコンテンツホルダーが一堂に会し、日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に設立された団体です。CODAでは、海外における日本コンテンツの海賊版問題を喫緊の課題としてとらえ、侵害に対する直接的な対策や間接的な対策、国際連携や広報啓発活動等を主な事業として実施しています。
https://coda-cj.jp/
■ 一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）について
映像ソフトに関する調査及び研究、規格・基準の策定、倫理基準の策定等を行うことにより、映像ソフトの普及向上並びに映像ソフト事業及びその関連産業の振興を図り、もって国民生活の向上と我が国の産業経済、文化の発展に寄与することを目的として設立された団体です。
https://www.jva-net.or.jp/
■ 株式会社KADOKAWAについて
出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業です。優れたIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さまざまな形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略を、テクノロジーの活用により実践しております。
https://group.kadokawa.co.jp/
以上
《本件に関する報道関係からのお問合せ先》
株式会社KADOKAWA 広報部
E-mail：pr-dept@kadokawa.jp
