2023年6月更新
KADOKAWAグループは、文化を通じて垣根なく喜びや感動、知識などを提供する総合エンターテインメント企業として、世界中のすべての人が差別されることのない社会が実現されるべきだと考えています。
私たちは、人種・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・性表現・年齢・障がいの有無・国籍・文化・価値観などの多様性を尊重し、差別や偏見を許しません。これは、従業員の雇用・育成・評価・昇進などの処遇から、コンテンツやサービスの創出・提供、ユーザー、クリエイター、ビジネスパートナー、株主や地域の人々といったステークホルダーとのかかわりに至るまで、当社グループのすべての事業活動に通底する姿勢です。
また、コンテンツやサービスにおける表現の自由を尊重していますが、例外として、いたずらに差別や偏見を助長したり、他者の権利を不当に侵害する表現については、許されないものと考えています。
KADOKAWAグループでは、こうした考えのもと、人間の個性と多様性が大切にされる環境づくり、企業文化の醸成に努めています。
KADOKAWAグループでは、全従業員のうち女性従業員が43.2%を占めています。管理職や役員への登用に関しても、課長級職の中間管理職205名、部長級職の上級管理職81名、役員15名、女性管理職・役員比率22.7%となっており、多くの女性が事業の中核を担っています(2023年3月31日時点)。KADOKAWAおよび国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は2023年3月31日時点で19.3%となっており、2030年度には30%にすることを目標に掲げています。
KADOKAWAでは、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しており、育児休業における女性従業員の復職率は100%となっています(2023年3月31日時点)。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。また、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、定められている5つの評価項目の基準をすべて満たすと取得できる認定段階「3」を2017年9月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。
管理職・役員数(2023年3月31日時点)
男性 | 女性 | 全体 | ||||
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人数 | 割合 | 人数 | 割合 | 人数 | ||
KADOKAWA 単体 |
中間管理職 ※1 | 246 | 76.2% | 77 | 23.8% | 323 |
上級管理職 ※2 | 152 | 83.5% | 30 | 16.5% | 182 | |
管理職合計 | 398 | 78.8% | 107 | 21.2% | 505 | |
役員 ※3 | 20 | 87.0% | 3 | 13.0% | 23 | |
管理職・役員合計 | 418 | 79.2% | 110 | 20.8% | 528 | |
KADOKAWA グループ全体 |
中間管理職 ※1 | 565 | 73.4% | 205 | 26.6% | 770 |
上級管理職 ※2 | 303 | 78.9% | 81 | 21.1% | 384 | |
管理職合計 | 868 | 75.2% | 286 | 24.8% | 1,154 | |
役員 ※4 ※5 | 155 | 91.2% | 15 | 8.8% | 170 | |
管理職・役員合計 | 1,023 | 77.3% | 301 | 22.7% | 1,324 |
※1 中間管理職:課長級職。
※2 上級管理職:部長級職。
※3 取締役、執行役員を含む。
※4 役員は延べ⼈数。取締役、執行役員を含む。
※5 内部昇進の⼥性役員7名。
※割合は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを記しています。
KADOKAWAグループでは、障がいの有無や程度にかかわらず、個々の能力を存分に発揮して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。2019年には、障がい者雇用の特例子会社として、コーヒー豆の焙煎・販売や編集、バックオフィスなどの業務支援を中心とした事業を展開する株式会社角川クラフトを設立しました。現在、角川クラフトにおける31名(うち重度障がい者14名)を含め、特例グループ(KADOKAWA、角川クラフト、株式会社ドワンゴ、株式会社角川アップリンク、株式会社KADOKAWA Connected)全体で67名(うち重度障がい者24名)の障がいのある従業員が活躍しています(2023年3月時点)。2023年4月より、株式会社ブックウォーカーも特例グループに加盟しました。
KADOKAWAグループでは、グループ従業員の10.6%、計783名の外国人従業員が勤務しており、日本国内と海外でグループの事業を担っています(2023年3月31日時点)。
2021年10月、グループの基本方針であるグローバル・メディアミックスを力強く牽引する人材を採用・育成・支援していくため、「グローバル人材開発センター」を新設しました。主に以下の施策を実施し、グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートを行っています。
KADOKAWAでは、事実婚およびLGBTQ+の方の結婚時にも、慶弔休暇の取得と結婚祝い金の支給を行っています。そのほかの規程についても、多様性を尊重し、適用範囲の拡大を検討、実施していく予定です。