Ⅳ：ダイバーシティ&インクルージョン
2026年6月更新
ダイバーシティ＆インクルージョン
KADOKAWAグループは、文化を通じて垣根なく喜びや感動、知識などを提供する総合エンターテインメント企業として、世界中のすべての人が差別されることのない社会が実現されるべきだと考えています。
私たちは、人種・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・性表現・年齢・障がいの有無・国籍・文化・価値観などの多様性を尊重し、差別や偏見を許しません。これは、従業員の雇用・育成・評価・昇進などの処遇から、コンテンツやサービスの創出・提供、ユーザー、クリエイター、ビジネスパートナー、株主や地域の人々といったステークホルダーとのかかわりに至るまで、当社グループのすべての事業活動に通底する姿勢です。
また、コンテンツやサービスにおける表現の自由を尊重していますが、例外として、いたずらに差別や偏見を助長したり、他者の権利を不当に侵害する表現については、許されないものと考えています。
KADOKAWAグループでは、こうした考えのもと、人間の個性と多様性が大切にされる環境づくり、企業文化の醸成に努めています。
女性の活躍推進
KADOKAWAグループでは、全従業員のうち女性従業員が44.0％を占めています。管理職や役員への登用に関しても、課長級職の中間管理職277名、部長級職の上級管理職88名、役員19名、女性管理職・役員比率は28.0％となっており、多くの女性が事業の中核を担っています（2026年3月31日時点）。KADOKAWAおよび国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は2026年3月31日時点で22.9％に達しており、2030年度には30%にすることを目標に掲げています。
KADOKAWAでは、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しており、育児休業における女性従業員の復職率は100％となっています（2026年3月31日時点）。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。また、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、定められている5つの評価項目の基準をすべて満たすと取得できる認定段階「3」を2017年9月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。
管理職・役員数（2026年3月31日時点）
| 女性 | 男性 | 全体 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | 人数 | ||
| KADOKAWA 単体 |
中間管理職 ※1 | 86 | 31.4％ | 188 | 68.6％ | 274 |
| 上級管理職 ※2 | 30 | 23.1％ | 100 | 76.9％ | 130 | |
| 管理職合計 | 116 | 28.7％ | 288 | 71.3％ | 404 | |
| 役員 ※3 | 2 | 8.7％ | 21 | 91.3％ | 23 | |
| 管理職・役員合計 | 118 | 27.6％ | 309 | 72.4％ | 427 | |
| KADOKAWA グループ全体 |
中間管理職 ※1 | 277 | 33.3％ | 554 | 66.7％ | 831 |
| 上級管理職 ※2 | 88 | 23.3％ | 289 | 76.7％ | 377 | |
| 管理職合計 | 365 | 30.2％ | 843 | 69.8％ | 1,208 | |
| 役員 ※4 ※5 | 19 | 11.7％ | 144 | 88.3％ | 163 | |
| 管理職・役員合計 | 384 | 28.0％ | 987 | 72.0％ | 1,371 | |
※1 中間管理職：課長級職。
※2 上級管理職：部長級職。
※3 取締役、執行役員を含む。
※4 役員は延べ⼈数。取締役、執行役員を含む。
※5 内部昇進の⼥性役員10人。
※割合は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを記しています。
障がい者雇用
KADOKAWAグループでは、障がいの有無や程度にかかわらず、個々の能力を存分に発揮して働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。2019年には、障がい者雇用の特例子会社として、コーヒー豆の焙煎・販売や編集、バックオフィスなどの業務支援を中心とした事業を展開する株式会社角川クラフトを設立しました。角川クラフトは、2024年2月に障がい者雇用に関する優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」を受けています。
現在、角川クラフトにおける45名（うち重度障がい者17名）を含め、特例グループ（KADOKAWA、角川クラフト、株式会社ドワンゴ、株式会社角川アップリンク、Win Graffiti株式会社、株式会社ビルディング・ブックセンター、株式会社バンタン）全体で112名（うち重度障がい者31名）の障がいのある従業員が活躍しています（2026年3月時点）。
2026年1月、東京・新宿区中落合に、地域との共創の場である「世界樹カフェ＆ギャラリー」がオープンしました。本店舗は、新宿区、日本で最初の知的障がい者福祉施設である滝乃川学園、KADOKAWAの特例子会社・角川クラフトによる、官民連携プロジェクトによって実現したものです。カフェスペースでは、障がいのあるスタッフたちが、焙煎士やバリスタ、ホールスタッフとして現場を支えています。
就労継続支援事業（※）などの福祉事業や、希少な純国産鶏の高級卵を「箱庭たまご」ブランドで生産・販売する鶏卵事業などを手掛けるWin Graffiti株式会社を、2024年4月に子会社化しました。KADOKAWAグループでは、今後も事業として成立しうるサステナブルな障がい者雇用の拡充を行うとともに、上場企業の障がい者雇用に対するさまざまな向き合い方を模索していきます。
※障がいや病気のために一般企業や事業所での就労が困難な方々に対して、就労機会を提供するとともに、知識・能力の向上のために必要な訓練を行う事業。
Photo : Yuzuri Onoue
グローバル人材
KADOKAWAグループでは、1,100名を超える外国人従業員が勤務しており、日本国内と海外でグループの事業を担っています（2026年3月31日時点）。
グループの基本方針であるグローバル・メディアミックスを力強く牽引する人材を採用・育成・支援していくため、「グローバル人材開発センター」を開設しています。主に以下の施策を実施し、グローバルで活躍する人材とビジネスのサポートを行っています。
- キャリア採用自社メディアの多言語対応と、グローバルコンテンツ追加による幅広い採用活動の実施に加え、海外で開催されたキャリアフォーラムに出展し、より実践的なグローバル人材の採用活動も実施。
- 国内外のグループ従業員に向けたスキルサーベイを実施し、グループ内でのグローバル人材の発掘に注力。
- “KADOKAWA流の専門スキル”と“グローバルで活躍する能力”の双方を有するハイブリッド人材を育成するため、人材交流やリモート兼務など各種施策を推進。
- 海外現地法人従業員が日本語能力検定試験にて資格取得した際に一時金を支給するなど、各種褒賞制度の充実。
- グローバル人材の採用強化とリテンション施策の一環として、2023年10月より、外国籍社員を対象に、1年度のうち年間平均労働日数の約3分の1にあたる最長90日間まで、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入。
- 海外拠点の優秀なプロジェクトを表彰する「Global Business MVP Awards」を設置、海外現地法人役職員のモチベーションアップとグループ従業員としての意識向上を図る。
アクセシビリティ向上と合理的配慮への取り組み
KADOKAWAグループは、すべての人々に垣根なく喜びと感動を届ける総合エンターテインメント企業として、障がいの有無や環境などにかかわらず、より多くの人々がコンテンツを楽しみ、従業員が安心して働ける環境づくりを目指し、アクセシビリティの向上や合理的配慮への理解促進に取り組んでいます。
出版コンテンツにおいては、バリアフリー図書の代表格である電子書籍とオーディオブックの制作・提供を推進しています。電子書籍は黎明期から20年以上にわたり制作を進め、累計16万点を発行。“耳で読む本”であるオーディオブックも、幅広いジャンルで2,000点超を展開し、読書困難者の方々からも支持をいただいています。
2025年11月には、従業員の「合理的配慮」に関する理解を深めるため、eラーニングと社内向けセミナーを実施しました。また、グループ従業員を対象に、社外講師を招いた勉強会やバリアフリー図書の展示会を開催するなど、アクセシビリティ向上に向けた理解促進にも取り組んでいます。これらの施策は、プロジェクト公募から生まれた有志従業員による「障害者とそのご家族 応援共生プロジェクト」（※）が中心となり、関係部門と連携しながら企画・実施しています。
※「障害者とそのご家族 応援共生プロジェクト」
KADOKAWAグループ従業員が、挑戦的、中長期的、部署横断的なプロジェクトを提案し、グループから募ったプロジェクト推進メンバーで組成するチームで実現を目指す「プロジェクト公募」のひとつ。KADOKAWAが「障がいの有無にかかわらず、すべての人が必要とされ、夢とやりがいを持って働ける会社」であり続けることを目指し、活動しています。
LGBTQ＋への取り組み
KADOKAWAでは、事実婚およびLGBTQ＋の方の結婚時にも、慶弔休暇の取得と結婚祝い金の支給を行っています。また、社内におけるLGBTQ＋への理解促進のため、2023年10月に「LGBTQ+セミナー～みんなで考える職場のダイバーシティ～」を開催、グループ会社を含む多くの従業員がセミナーに参加しました。各種規程についても、多様性を尊重し、適用範囲の拡大を検討、実施していく予定です。