ニュースリリース

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社員の声から生まれたリモートワーク制度を実現 一時帰国先からも外国籍社員が勤務可能に

株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO:夏野剛、以下 KADOKAWA)は、2023年10月1日より、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環として、外国籍社員を対象に、1年度のうち年間平均労働日数の約1/3にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入しました。

KADOKAWAは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げています。海外事業が加速するなか、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性が高まっており、日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境の実現にも力を入れています。

これまで日本で働く外国籍社員は母国に残した家族、友人と長期間会えず寂しい思いを募らせるなど、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題がありました。そこで、在籍している外国籍社員の声をうけ、不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる本制度を導入することにいたしました。母国や家族との接点を維持させながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブを実現し、グローバル人材の就業満足度を高めることを目指しています。

本制度の概要

● 制度名称:
一時帰国サテライトワーク制度

● 導入開始日:
2023年10月1日

● 対象:
外国籍のKADOKAWA正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員、継続雇用契約社員

● 期間:
1年度に3回まで、1回最長30日間まで(1年度の合計は最長90日間※まで)
※日本と滞在国での課税が発生する滞在日数の上限が各国で異なるため、多くの国で納税の義務が発生しない90日を上限に制度を開始し、利用状況を確認しながら上限日数については柔軟に検討していく予定。

● 場所:
対象者の旅券保有地のみ。現地での在宅勤務を原則とする。

● 利用の事由:
制限なし

● 労働時間:
現地時間5:00 から 22:00 までのうち7時間(フレックスタイム)
※原則的には日本国内におけるサテライトワークと同様な働き方を想定。

本制度を試験的に利用した外国籍社員の声

・40代 台湾出身社員

① どんな状況と目的で制度を利用しましたか?
「母国を離れて東京で生活する期間が長くなり、ここ数年、両親の誕生日や墓参りなど、家族にとって大切な年中行事にほとんど参加できていないことで、地理的にも精神的にも家族との距離が遠くなっていて寂しいと感じていました。加えて、母国にいる主治医に気軽に相談できないことも不安に感じていたので、本制度を活用しました」

② 実際に利用してみてどうでしたか?
「平日は在宅でリモート勤務しますので、日本にいるときと変わりませんが、週末は実家の家族と過ごすことができて満足しています。また、実家でリモートワークする際に、両親が自分の仕事ぶりをそばで見ることができるため、日本でどのような仕事をしているか理解してもらうきっかけにもなりました」

・30代 中国出身社員

① どんな状況と目的で制度を利用しましたか?
「コロナ禍の期間中は帰省がなかなかできず、数年間家族に会えない状況が続いていました。ひさびさに帰省をする際には、できるだけ家族と一緒にいる時間を増やしたいと考え、一時帰国サテライトワーク制度を利用しました」

② 実際に利用してみてどうでしたか?
「サテライトワーク時の日々の生活を通じて、中国現地のトレンドなどの動きをリアルに感じることができた点が非常にありがたかったです。仕事面では、中国マーケットの最前線にいるメリットをいかしてフィールドワークを行うことができ、情報収集と新たな企画の考案が実現できました。あまり他社では見かけない制度ですが、とても有意義な時間を過ごすことができて満足しています」


KADOKAWAは、社員のモチベーションを高め、クリエイティビティを最大化することが、エンターテインメント業界においてさらなる飛躍を遂げるための鍵になると考えています。今後も、社会の変化に迅速に対応し、定期的な社員満足度調査や社員との対話を通じて社内の課題やニーズを把握しながら、多様性のある社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働き、創造性を自由に発揮することのできる環境の整備に努めていきます。

KADOKAWAの働きやすい環境づくり

https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working_environment.html

株式会社KADOKAWAについて

出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業です。優れたIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、さまざまな形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略を、テクノロジーの活用により実践しております。
https://group.kadokawa.co.jp/


以上

《本件に関する報道関係からのお問合せ先》
株式会社KADOKAWA 広報部
E-mail:pr-dept@kadokawa.jp


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