商品・サービストピックス

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角川アスキー総合研究所、叡啓大学と首都圏企業をつなぐイベント『AI時代における企業の価値創造戦略』の開催を支援

冨山和彦氏が基調講演、企業・大学の登壇者が事業開発や人材活用を議論 ムック・特設サイトと連動し、叡啓大学の情報発信と共創を後押し

株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:垣貫真和)は、叡啓大学ソーシャルデザインセンター(SDC)が2026年10月6日(火)に東京・神楽座で開催した特別イベント『AI時代における企業の価値創造戦略──「地方」から見えてくる事業開発と人材開発の未来』の企画運営を担当しました。

当社は、ムック・特設サイトの制作とイベントの企画・運営を組み合わせ、叡啓大学の地域における事業創出・産学官連携に関する情報発信と企業との接点づくりを支援しています。同大学の共創・人材プログラムを紹介した当日の模様は、当社が運営する『MITテクノロジーレビュー[日本版]』のレポート記事で公開しています。

基調講演の冨山和彦氏(左)とパネルディスカッション(右)

AI時代の企業戦略と地方での事業開発を議論

当日は、首都圏企業の経営企画、新規事業、人事などの担当者ら約90人が来場。基調講演では、株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役会長の冨山和彦氏が、AIを活用して意思決定を担う人材と、現場で専門性を発揮する人材の重要性を指摘しました。

パネルディスカッションには、株式会社ひろぎんホールディングス執行役員の木下麻子氏、常石商事株式会社代表取締役副社長執行役員の津幡靖久氏、叡啓大学教授・ソーシャルデザインセンター(SDC)センター長の早田吉伸氏、当社代表取締役社長の垣貫真和が登壇し、地域企業での事業開発や人材活用の可能性を議論。続く大学の取り組み紹介では、早田氏が、首都圏の人材と広島の企業をつなぎ、経営課題の解決を図る『ひろしまバリューシフトプログラム』などを紹介しました。

詳細は『MITテクノロジーレビュー[日本版]』イベントレポート記事をご覧ください。

https://www.technologyreview.jp/s/392857/eikei-university-symposium-report/

角川アスキー総合研究所の役割

当社は、大学や自治体などの取り組みを企業の事業・人材課題と結び付け、コンテンツ制作から情報発信、企業との接点づくりまでを担っています。

本件では、事業戦略や新規事業に関わる読者に情報を届ける『MITテクノロジーレビュー[日本版]』を軸に、ムック・Web・イベントを連動させました。今後も叡啓大学と連携し、今回築いた首都圏企業との接点を生かして、広島での事業創出や産学官共創を継続して支援します。

ムックで広島の実践と叡啓大学の役割を紹介

2026年5月29日刊行の『MIT Technology Review[日本版]特別編集 ポスト都市時代の社会デザイン 社会実装都市 ひろしま』を制作・発行。広島の社会実装事例や、産学官共創における叡啓大学の役割を紹介しました。

本誌公式ページ:https://www.kadokawa.co.jp/product/322602000475/

特設サイトで関連コンテンツを展開

『MITテクノロジーレビュー[日本版]』内に特設サイトを制作。ムックの内容や関連情報をWebで展開し、地域での事業開発・共創に関心を持つ読者へ届けています。

特設サイト:https://www.technologyreview.jp/sp/eikei/


イベントで首都圏企業との接点を創出

企業の経営・人材課題に沿った講演・議論と、叡啓大学の共創・人材プログラムの紹介を組み合わせ、首都圏企業の経営企画・新規事業・人事担当者が広島との連携を検討する機会を設けました。

MITテクノロジーレビュー[日本版]について

『MIT Technology Review(MITテクノロジーレビュー)』は、1899年に米国マサチューセッツ工科大学によって創設されたテクノロジーメディアです。日本版は、米Technology Review Inc.とのライセンス契約のもと、株式会社角川アスキー総合研究所が2016年から運営しています。

テクノロジーの最新動向を、事業戦略、研究開発、新規事業、投資、政策などに関わるビジネスパーソンに向けて、意思決定の手掛かりとなる情報を発信しています。

公式サイト:https://www.technologyreview.jp/

株式会社角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を生かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、企業・自治体・官公庁などのお客様の課題解決に取り組んでいます。

公式サイト:https://www.lab-kadokawa.com/

本件に関する法人・団体からのお問い合わせ先

角川アスキー総合研究所 企業・団体向けサポート窓口

E-mail: info@lab-kadokawa.com

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