KADOKAWAグループでは、多彩な才能を世界中から発掘し多くのIPを創出するとともに、事業間の連携を通じてIPのLTV(Life Time Value)最大化を図っています。さらに、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進しています。
基本戦略の推進により、以下に掲げる価値を提供し、個人・社会・文化への貢献を果たしていきます。
上記を含め、KADOKAWAグループでは、社会全体における数多くの課題の中で、持続的に事業を展開・遂行・成長することによって解決できるものを「重要課題=マテリアリティ」と定義し、5つのマテリアリティを策定しました。
| STEP1 |
当社グループ事業における重要課題と社会視点の課題の関係性の整理「IP創出」「IPのLTV最大化」を軸とし、当社グループ事業の持続的な展開・成長により、解決することのできる社会視点における課題を整理しました。 |
|---|---|
| STEP2 |
社会視点の課題の抽出・集約GRI、SASB、SDGsなどのガイドライン、ESG評価機関の開示要請項目などから、社会において重要な課題を抽出・集約しました。 |
| STEP3 |
事業・社会視点の両課題をすり合わせ 、当社グループのマテリアリティ案を策定「当社グループ事業における重要課題」と「社会視点の課題」の両方が重なる部分において、重要度が高い課題をあらためて確認しました。そのうえで、当社グループの5つのマテリアリティ案を策定しました。 |
| STEP4 |
マテリアリティの決定経営幹部、執行役員、関連部門担当者が出席する会議にて、本マテリアリティ案について議論・検討しました。その後、取締役会での報告を経て、マテリアリティを決定しました。 |
| マテリアリティ | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 多彩なIP(知的財産)の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献 | クリエイターをはじめステークホルダーとの良好な関係構築と市場環境の的確な把握のもと、多様な想いや価値観に基づく多彩なIPの創出を推し進める。そして、テクノロジーを最大活用することによりIPを広く世界に展開し、IPの不正利用を防ぎながら、その価値を最大化する。これらの事業活動を通じて、読者・ユーザー個人に幸福感や感動をもたらすとともに、プラットフォーム上での他者との共感を促し、コミュニティの活性化、文化の創造と継承、異なる価値観に対する相互理解などの社会の発展に貢献する。また、コンテンツ産業の成長とグローバル化、IPに関わる人材雇用の創出にも寄与する。 |
| 2 | 従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献 | 人事制度の拡充などより良い労働環境の構築により、事業価値創出を支える従業員のモチベーションの向上とクリエイティビティの発揮を促す。加えて、働きやすい環境と制度の充実が新たな人材獲得の機会も拡大し、より継続的な事業成長を実現する。こうした人的資本の取り組みが業界全体にも好影響を与え、コンテンツ産業に従事するあらゆる人々がより生き生きと働ける環境づくりに貢献する。 |
| 3 | 専門的かつ実践的な教育プログラムの幅広い提供を通じた、当社教育事業の持続的成長、ならびにコンテンツ業界も含む社会全体への人材輩出 | クリエイティブ分野に特化したスクール運営と独自の教育コンテンツやシステムの提供により、オンライン授業も含めた専門的かつ実践的な教育プログラムを展開する。こうした特色ある教育事業を事業ポートフォリオの重要な柱と位置づけ、積極投資を行う。少子化など社会環境が変化する中で、公共性の高い同事業の成長そのものが、誰もが平等に教育を受けられる機会の拡大となる。とりわけコンテンツ業界における次代を担う人材の育成・輩出、および現役世代のリスキリングを促進し、クリエイティブ人材不足の解消につながる。 |
| 4 | 出版の製造流通DXの推進による、当社出版事業および業界全体のサステナビリティ実現、ならびに使用する資源量の最適化と廃棄物の最小化 | 必要な本を必要な時に読者へ届けることを目指した出版製造と流通のDXを進め、返品率低下などによるグループの出版事業および出版業界全体のサステナビリティを実現する。これらにより、資源の適切な使用につなげる。また、リサイクルなどによる廃棄物の最小化と、再生可能エネルギーの導入などによる気候変動に伴う課題にも対応する。 |
| 5 | ガバナンス強化と公正・透明な経営による、ステークホルダー利益と信頼性の向上 | コンプライアンスと情報セキュリティの管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、オープンでフェアな経営の意思決定によって、企業としての信頼を高める。上場企業を親会社とする企業集団としての責務を果たし、幅広いステークホルダーの安心の確保と利益の向上に貢献する。 |
※番号は、優先順位を示すものではありません。