人権への取り組み

KADOKAWAグループ人権ポリシー

KADOKAWAグループでは、人権の尊重を事業活動のあらゆる場面において果たすべき重要な社会的責任であると捉え、人権尊重の取り組みに関する最上位の方針として「KADOKAWAグループ人権ポリシー」を定めています。

救済措置(人権相談窓口の設置)

KADOKAWAグループの役職員(役員・社員・契約社員・嘱託社員・アルバイト・派遣労働者)・お取引先の皆さまに向けて、個人の尊厳や権利の侵害など人権に関わる問題を相談する窓口を設置しています。

Webフォーム

https://koueki-tsuhou.com/sLMfZe8Pka9s/

内部通報窓口WebフォームのQRコード

人権尊重に関する重点課題

KADOKAWAグループでは、当社グループ事業活動の内容や特性に鑑み、国際基準の各種枠組みに基づいて、以下の項目を人権尊重に関する重点課題としています。

①多様性の尊重と差別の排除

私たちは、すべての人を個人として尊重し、人種・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・性表現・年齢・障がいの有無・国籍・文化・価値観などの多様性を尊重し、差別や偏見を許しません。私たちは、一人ひとりの多様性を尊重し、公平な機会を提供することで、すべての従業員が高いモチベーションを持ち、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現します。

②ハラスメントの防止

私たちは、あらゆるハラスメント行為、個人の尊厳を傷つけるいかなる行為も許容しません。

③強制労働・児童労働の禁止

私たちは、「子どもの権利条約」に示される4つの原則を支持し、事業活動を展開する国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止し、これらを利用しません(※)。また、強制労働、拘束労働、囚人労働、現代奴隷や人身売買による労働、債務による労働などを禁止し、これらを利用しません。
※国際基準の範囲内において、その特性上児童の就労が必要とされる業務(歌手・子役など)を除きます。

④労働時間と賃金の適正管理

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国と地域の、労働法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働などに関して適用される法令を遵守します。

⑤結社の自由と団体交渉権の尊重

私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。

⑥安全で健康的な労働環境の提供

私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めるとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

⑦プライバシーと表現の自由の保護

当社グループはエンターテインメント企業として、日本国憲法で保障された「表現の自由」を欠くことのできないものであると認識し、事業活動を行っております。その一方で、その表現行為が他者とのかかわりにおいて人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないよう努めるとともに、万が一そのような事態が起きたときは、是正に向けて誠実に行動してまいります。

⑧サプライチェーンにおける人権の尊重

ビジネスパートナーに対して、当社グループの本ポリシーと同等の基準を満たすよう求め、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを行うことを期待します。