坂井：KADOKAWAには“プロジェクト公募”という社長直轄の制度があります。この制度では事業課題や社内に潜む組織課題など様々な問題について部署横断でプロジェクトを組成することができるようになっており、日々、課題解決に向けた取り組みが推進されています。今回の子育て支援をテーマにしたHRプロジェクトも、その一つでした。

高橋：プロジェクト公募は、基本的に有志のメンバーで構成されます。プロジェクト自体の組成もできますが、今回は興味関心・意欲ある人が参加するというカタチでした。一部の部署あるいは一部の人間だけで会社のあり方を築いていくのではなく、社員全員で、自分たち自身の未来を考え、そして自らの手で変えていくのがKADOKAWAのやり方なんです。

高橋：もともとKADOKAWAは子育て支援策が充実していたり、テレワークがあたりまえになっていたりするなど、子育てに限らず様々な事情を抱えている人にとって働きやすい会社だと感じていました。ただ、IR部門に所属して社外向け広報を仕事にしている私からすると、その“良さ”が社外には十分に伝わっていないとも思っていました。そんなときにこのプロジェクトを知り、「広くKADOKAWAの働き心地を伝える機会にできるかもしれない」と参加しました。

坂井：私も人事部ということもあり、子育て支援制度や福利厚生が整っていることは知っていました。そのおかげで、いざ自分が産休育休を取得するときも、ほとんど不安がなかったんですね。ただ、新卒採用や中途採用で新しく入社してきた方たちと話してみると、将来の出産育児に不安を抱えていることが多かった。これだけ制度が整っているのに、社内には全然周知できていなかったなと反省したんです。だからこのプロジェクトを、「子育て支援に関する情報発信の機会にもできたら」と考えていました。

入倉：私は、幅広い選択肢を持てる会社にしたいという気持ちで参加しました。人生には、いろいろなことを選択する場面があります。仕事とは別にやりたいことが見つかるときもあります。そのときに、仕事を理由に諦めてしまうことがない環境をこの会社に確立できたらと考えました。

上村：私もこのプロジェクトは、誰にとってもより働きやすい会社にしていけるチャンスだと感じました。私自身はすでに子育てを終えていますが、将来的に結婚や出産を控えている後輩たちの不安を少しでも取り除けたらと思ったのです。ちなみに今回のプロジェクトには、男性ももちろん参加しています。パパ育休を9ヶ月とった方もいましたね。

坂井：プロジェクトは、仕事と子育ての両立について、何が課題か、どんな不満があるかをみなで洗いざらい吐き出すところから始まりました。プロジェクトメンバー間でディスカッションしたり、社内各部署にアンケートやインタビューを実施したりしました。

入倉：いろんな課題・問題があらわになりましたよね。坂井さんが言うように、「子育て支援について社内の情報発信体制が整っていないのでは？」とか「子育て中の社員同士で、部署を越えてコミュニケーションできる機会が欲しい」とか「実際に子育てしている社員の事例をもっと知りたい！」とか「プライベートも含めたちょっとした愚痴を言い合える場があれば、息抜きになるのに」とか。

高橋：プロジェクトミーティングでも、子育てしながら働くことで抱える不安な気持ちだけでなく、不満や文句もたくさん出ましたよね（笑） でも文句が出た分だけ、はっきり課題がわかって改善に着手することもできました。

上村：社内向けの情報発信は、たった数か月でがらっと変わりましたよね。リニューアルされた社内WIKIで、育児関連の情報を簡単に調べられるようになって。休暇や手当ての申請方法もわかりやすくて、便利になりました。出産・子育ての準備もあってバタバタしている人にとっては、本当にありがたいと思います。

入倉：他にも復職支援施策の拡充や、Slack（社内ビジネスチャットツール）を活用した施策もスタートする予定ですよね。育児に関する制度の活用方法やお役立ち情報をお届けする“#育児info”、育児について何でも相談・雑談できる“#ikujiチャンネル”と、PUSH型・PULL型両方のチャンネルを整えて利用できるようにします。

高橋：雑談チャンネルでは、「仕事と育児の両立にあたって、今、こんなことで困っている！」、「会社の制度で、ここはどうにかならない?!」っていう問題も積極的に発信されていますよね。そうした会話からまた新たな課題を見つけることができています。

坂井：育児関連チャンネルは、社長の夏野さんもチェックしていて「すぐ改善しよう！」と、ただちにアクションが起こされるケースも多いんですよね。例えば、産休・育休中の人事査定のルールには“休むこと”がキャリアのブレーキにならないよう細かな改善を加えることができましたし、各種手当てもより一層手厚くなりました。病児保育手当ての充実や、N高と連携したお子さん向けのプログラミング教室への補助など検討中の施策も複数あります。

高橋：チャンネルのおかげで、社内のママ友・パパ友の輪が一気に広がったようにも思います。しかも小学校やご近所でできるお友だちとは違って、同じ職場同士だから抱えている状況や悩みが近しい。具体的な相談ができていいんですよね。

上村：高橋さんは、新しい福利厚生も立ち上げましたよね。

高橋：ええ。毎年クリスマスの時期に、社員のお子さんへKADOKAWAの書籍・絵本をプレゼントするという企画を立ち上げました。お子さんたちにもKADOKAWAという会社のことを知ってもらい、ママ・パパの仕事をより一層応援してくれるようになるきっかけになったらいいなと思っています。

入倉：プロジェクトのテーマは子育てでしたが、やってきたのは“より良い働き方の模索”でした。つまりそれは、子育てに限らずすべての人に関わることだと思うんです。「仕事と介護を両立したい」、「仕事を続けながら大学院で学び直したい」といった望みを叶えることにもきっとつながります。子育ても、介護も、学習も、その他いろいろも、仕事を理由に諦めてしまうことのない未来を、このプロジェクトを継続することで築いていけたらいいですね。

高橋：子育て支援は、世の中全体が抱えている問題ですし、どのように解決したらよいか悩まれている企業も多いと思います。そんななかで、KADOKAWAが先陣を切って働き方や環境を進化させ、“多様な働き方を実現する企業”のモデルケースになっていけたらと願っています。そうなれば、広くこの社会に貢献していくこともできるのではないかと思いますから。

上村：この半年間でも、いろいろなことが変わって、たくさんの成果が生まれました。これをまた次の世代の人たちが、もっともっと良くしていってくれたらとも思っています。このプロジェクトは、永続的に続けていってもいいくらいです。時代が変われば、また次なる課題が生まれてくるでしょうからね。

坂井：そうですね。“いち社員”の発信で会社がどんどん進化していくのがKADOKAWA。Slackのコメント一つで制度が新しくなることも普通にありますし、誰かの「これ、おかしくない？」の一言でルールを変えていける。部署や役職など関係なく、誰もが率直に意見や文句を言い合える風土もありますから、きっとこれからもKADOKAWAは変わり続けていけるんじゃないかと思っています。

※記事内容は、取材当時（2022年11月）のものです。