当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「不易流行」の経営理念のもとマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

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記

1.    従業員への還元

当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の実現を目指して、３つのキーワードでイノベーションを推進して付加価値の最大化に注力します。3つのキーワードとは、個人の自立性を高め創造的判断を行う環境づくりを目指す「クリエイティビティ」、成果に対しメリハリのある報酬制度など従業員の意欲を高める「モチベーション」、技術を積極的に取り込み業務効率化や事業変革を進める「テクノロジー」です。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法による賃金の引上げを行うとともに、持続的な成長や更なる生産性向上に資するよう人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、各人の成果に相応しい報酬を得られるための制度改革、在宅勤務環境の整備やコンテンツへの関心と理解を深めるための手当の導入に取り組むことで従業員エンゲージメント向上に努めます。人材投資については、従業員の主体的な学びを支援する施策として、一定の資格を取得した従業員に対して奨励金を支給する制度、自律的なキャリア形成ができる環境を整えるための副業制度を通じて、多様な人材が活躍できる環境づくりに取組んでまいります。

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2.    取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2024年1月31日】
• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/49651-07-00-tokyo.pdf 】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
2024年2月13日

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