KADOKAWAグループのDX推進を担う KADOKAWA Connected 新社長就任のお知らせ〈KADOKAWA Connected〉

KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、システムの設計・構築・運用、クラウドサービス、Bigdataサービス、働き方改革支援を手がける株式会社KADOKAWA Connected(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：各務茂雄)は、2022年4月1日より新経営執行体制の移行および、代表取締役社長の交代を決定し、新たに安本洋一が代表取締役社長に就任いたします。各務茂雄は代表取締役社長を退任し、KADOKAWA Connected顧問に就任することを、お知らせいたします。

左：各務茂雄、右：安本洋一

新経営体制への移行に至った背景

１．KADOKAWAグループの基本戦略「グローバル・メディアミックス」とDX

KADOKAWAグループは、出版社として1945年に創業以来、グループ全体の経営理念である「不易流行」をモットーに、出版、映画、アニメ、ゲーム、UGC（User Generated Content）など、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

KADOKAWAグループは、IPの開発・製造・宣伝・流通・営業などあらゆる面において「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を戦略的に推進して、経営基盤と収益基盤の強化に努めています。なお、DXとは、「データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや企業文化・風土までをも変革すること」と捉えております。

２．KADOKAWA Connectedの歩み「Connected 2022」（三ヵ年計画）

KADOKAWA Connectedは、2019年に戦略的機能子会社として創業し、KADOKAWAグループのデジタルトランスフォーメーションの推進につながるサービスを開発・提供をしています。創業時に立案した三ヵ年計画「Connected 2022」では、複数のチャレンジングなプロジェクトへの取り組みを掲げました。中でも、ところざわサクラタウン開業における複雑性の高いインフラ開発及びネットワーク構築、約1,000人がワンフロアで働ける新オフィス「所沢キャンパス」の開設に際した大規模オフィス再編プロジェクト、ABW（Activity　Based　Working）推進、ICTヘルプデスクサービス改革、グループICTガバナンス作り、Bigdataサービスのベースライン作り、編集DXなど、チャレンジングなプロジェクトを複数成功させ、KADOKAWAグループの成長に貢献する働きを行ったと自負しております。

ところざわサクラタウン全景

ところざわサクラタウン「所沢キャンパス」（Photo: Tomooki Kengaku）

「Connected 2022」では経営体制強化も計画し、Chief Officer制度を2021年3月に導入しました。社長に集中していた経営の意思決定をChief Officerに権限移譲することで、意思決定の質量、スピードの向上を図り、複雑な問題解決と新しい挑戦の両面に取り組める経営体制の強化を図っていました。

Chief Officer（2021年11月時点）

３．新体制とKADOKAWAグループとの連携強化

2022年4月1日から新しい三ヵ年計画「Connected 2025」がスタートしました。当社は、KADOKAWAグループの基本戦略「グローバル・メディアミックス」の実現にむけて、多様なコンテンツを生み出すIP創出力に加え、プラットフォーム事業との更なる連携深化を通じたグループ全体のIP創出力の強化に対する貢献が期待されています。その期待に対して、強みであるデジタル技術とエンジニアリング思考で各種サービスを提供し、クリエイターとクリエイターを支える人々の支援を通じて、IP創出につながる環境を作り貢献してまいります。そして、この度、KADOKAWAグループの一員として連携強化をさらに図るため、株式会社KADOKAWA 取締役、執行役員 Chief Financial Officer（CFO）兼 DX戦略アーキテクト局長の安本洋一が代表取締役社長に就任します。

安本は、ブックウォーカー代表取締役社長、KADOKAWA　執行役員DX戦略アーキテクト局長、KADOKAWA Connected取締役として、長年、KADOKAWAグループのデジタル戦略の立案と展開に携わっています。また、週刊ザテレビジョン編集長でのコンテンツ創出の経験、KADOKAWA取締役、CFOとしての経営視点も併せ持ち、「コンテンツ創出力」と「デジタル技術」の共創によって、企業の成長戦略を描くことに知見を有しております。

代表取締役社長各務茂雄は、「Connected 2022」における事業計画の達成と、Chief Officer制度導入による経営体制の強化を図ったことを受けて、KADOKAWA Connectedの第二創業期のバトンを安本に託し、次の挑戦にむけて代表取締役社長を退任します。なお、各務は、KADOKAWA Connected顧問に就任し、後方から支援してまいります。

新代表取締役社長　安本洋一よりメッセージ

代表取締役社長を拝命するにあたり、大きな責任を感じると同時に、とても前向きな気持ちでいます。それは、KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループにとって、エンターテインメント業界にとって、唯一無二の存在だと考えているからです。なぜならば、KADOKAWAグループが継続的に作品を世の中に生み出すためには、クリエイターや編集者だけでなく、DXを推進する役割を担ってくれる人と組織が欠かすことができず、その役割を担うのがKADOKAWA Connectedだからです。

エンタ―テインメント企業の価値の源泉となる「作品をつくる」という行為は、クリエイターや編集者の閃きや個性を投入する属人性から創造されます。それは「秘伝の奥義」とも呼ばれ、個人のノウハウや暗黙知を大事にすることで成功してきた組織が保有する、貴重な経験知です。実際、クリエイターや編集者、工程を支える人達の「人間ならではの工夫の積み重ね」が、魅力あふれる作品を誕生させてきました。一方で、企業が事業を継続していくためには、個人の力量への依存から、個性を活かしつつ各々の生産性を高めることで継続的にパフォーマンスを最大発揮できる組織へと、変化させていく必要があります。

KADOKAWA Connectedは、2019年の創業から一環して、エンターテインメントの創出にむけて働くすべての人の生産性を高めるために、DX推進に取り組んできました。

●デジタル技術やITツールを使って、どこでも働ける環境を整える
●共通化できることは共通化して、自分にしかできないことに集中できる余裕と環境をつくる
●クリエイター、編集者、プロデューサーが、これまで以上に作品制作という創造性に基づいた付加価値業務に従事できるよう、多様なサービスで支援する
●仕組みやデータ活用のノウハウを提供する

これらすべての支援を通じて働く人の生産性を上げることが、個人依存から、組織全体のレベルアップの実現に繋がります。KADOKAWAグループが登る山は、グローバルを視野に入れることで更に高くなり、KADOKAWA Connectedとしても未だ道半ばではありますが、明らかにその成果は出てきています。

最後になりましたが、2019年4月1日の創業から3年、社長として創業期をけん引してくれた各務さんに、心から感謝をいたします。各務さんから第二創業期のバトンを受け取り、従業員の皆さんと共に、デジタル技術とエンジニアリング思考でKADOKAWAグループの成長と、エンターテインメントが生み出す価値の創出に貢献しながら、KADOKAWA Connectedのさらなる飛躍に向けて、全力で取り組んでまいります。今後とも、皆さまからもご支援を賜りますようお願い申し上げます。

現代表取締役社長　各務茂雄よりメッセージ

2019年、グループ全体の成長にむけてDXを推進するために、KADOKAWAとドワンゴの二社からDXに関連するエンジニアをはじめとした人員が集結してKADOKAWA Connectedが設立されました。2019年は122名でスタートし、今は200名を超える従業員の皆さんと、KADOKAWAグループの皆さん、協力会社の皆さんと一緒に、KADOKAWAグループの成長の一助となる働きができたことを誇りに思っています。そして、私とKADOKAWA Connectedに数々のご支援を賜りました皆さまに、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

私は、かねてより「3年」という周期は、企業・個人・サービスにおいて意味のある時間軸だと考えています。どんなに素晴らしいイノベーティブなサービスも、適切に革新を積み重ねることで、長く愛されるサービスに成長していきます。そして、周期は凡そ3年を目安と考えております。また、サービスのみならず、人・組織にも適切な周期で、革新を試みる価値があるのではないでしょうか。私自身、自分に起こる変化を次の成長への種子と捉えて、常に自分への挑戦状を持ちながらキャリアを歩んできました。
　
2019年4月、創業時に作成した三ヵ年計画「Connected 2022」にて、2022年度には経営陣交代と宣言しており、従業員の皆さんの素晴らしい活躍のお陰で幸いにもその計画通りに事が順調に進んでいます。まだ取り組むべきことはあり、「経営陣交代の準備が十分である！」と、胸を張って言い切れませんが、私たちの仲間・サポーターである安本さんに社長のバトンをお渡しします。私としても、新生KADOKAWA Connectedとして飛躍する未来が楽しみでなりません。

安本洋一　プロフィール

1992年7月　株式会社ザテレビジョン入社　雑誌事業部にて、週刊テレビ情報誌「週刊ザテレビジョン」編集部に配属。テレビ局担当記者として記事を執筆する。
2000年「週刊ザテレビジョン」編集長就任。2004年までの4年間務める。
2006年　株式会社角川ザテレビジョン取締役就任。雑誌・書籍の統括をする一方で、雑誌のデジタル戦略を展開。モバイルで見られるデジタル写真集等のサイトのローンチ、ザテレビジョンタレントグッズ通販を立ち上げる。
2008年7月　角川グループのモバイル戦略会社・株式会社角川モバイル常務取締役就任。
2009年　角川グループのIT戦略会社、株式会社角川コンテンツゲート常務取締役就任。
2010年12月3日　直営ストア「BOOK☆WALKER」をローンチ　
2012年7月1日　株式会社角川コンテンツゲートから株式会社ブックウォーカーへ商号変更。同社常務取締役。
2013年4月1日　株式会社ブックウォーカー代表取締役就任
2014年6月20日　NTTドコモとの協業による定額制雑誌読み放題サービス「dマガジン」ローンチ
2016年4月1日　株式会社KADOKAWA　執行役員　メディアインキュベーション局局長兼デジタル戦略推進局局長に就任。雑誌事業の立て直しとデジタル事業の推進を行う
2019年4月1日　株式会社KADOKAWA　常務執行役員　DX戦略本部長に就任し、KADOKAWAのDX（デジタルトランスフォーメーション）を指揮
2019年6月末日　株式会社ブックウォーカー代表取締役を退任
2019年7月1日　株式会社KADOKAWA　取締役常務執行役員　DX戦略本部長
2020年4月１日　株式会社KADOKAWA　取締役常務執行役員　グループ経営企画本部長
2020年10月1日　株式会社KADOKAWA　取締役執行役員CFO
2020年4月1日　株式会社KADOKAWA Connected社取締役
2022年4月1日　株式会社KADOKAWA Connected代表取締役社長

KADOKAWAグループのDXへの取り組み

KADOKAWAグループでは良質なコンテンツとサービスの提供、従業員の生産性向上を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と実践に取り組んでいます。最先端のICTツールの導入、ビッグデータの活用、大規模インフラの構築・運用などにより、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤の3つの基盤を改革。顧客満足度・コスト競争力・生産性の向上、社内環境の整備と働き方改革の推進、経営判断のスピードアップ、大規模サービスの低コスト運営、適量生産・適時配送によるリスクとコストの低減、物流のスピードアップなど各領域で成果を積み重ねております。

また、DXの進展がもたらす近未来の超大なデータと人工知能の時代を見据え、Smart Cityをデータドリブンな時空間として研究する活動を始めています。特に、DXと親和性の高いHR Tech、ロイヤリティプログラム、コンテンツと体験、ビジネスマネジメントの4領域にフォーカスし、先端的なデジタル技術の応用とソリューション化に向けた活動を進めています。

KADOKAWA Connected概要

名称：株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者：代表取締役社長CEO 各務茂雄
設立：2019年4月
資本金：50,000,000円
企業URL：https://kdx.co.jp/
事業内容：DXコンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdataサービス

株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供。大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twitter：https://twitter.com/KADOKAWA_KDX