KADOKAWAグループ人権ポリシー

私たちKADOKAWAグループは、人権の尊重を事業活動のあらゆる場面において果たすべき重要な社会的責任であると捉えています。国際基準の枠組みに沿って制定した「KADOKAWAグループ人権ポリシー」（以下、本ポリシー）の下、すべての従業員、地域社会、ビジネスパートナー、消費者といった多様なステークホルダーとの対話を通して、人権を尊重する取り組みを推進してまいります。

コミットメント

私たちKADOKAWAグループは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。この基本的な考え方を本ポリシーとして定め、これを遵守していくことを約束します。

適用範囲

本ポリシーは、KADOKAWA、およびKADOKAWAグループを構成するすべての役員、従業員が遵守すべきものとして定めます。また、すべてのビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本ポリシーをご理解いただき、人権の尊重に取り組むことを期待します。

国際的な人権基準、法令の遵守

私たちは、国際人権基準として「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権規範を支持し、人権の尊重に努めます。また、事業活動のすべてにおいて、事業を行うそれぞれの国と地域の国内法および規制を遵守するとともに、文化・慣習を尊重して行動することで、差別や人権侵害に関与しないよう努めます。

教育・啓発活動の実施

私たちは、事業活動における本ポリシーの実効性を高めるよう、本ポリシーの浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施します。

人権デュー・デリジェンスの実施

本ポリシーに定める人権尊重の推進体制の下で、国連ビジネスと人権に関する指導原則など、国際的に認知されたフレームワークに従い、当社グループの事業活動に関連する人権への負の影響を特定・評価、予防・軽減、追跡調査、情報公開する人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。

救済措置と報告窓口の設置

人権への負の影響を引き起こしたり、または助長したことを察知するため、報告窓口の設置を含む体制を構築し、明らかになった場合は、適正な手続きをもって救済・是正を行います。

ステークホルダーとの対話と協議

本ポリシーの下で、人権に関する一連の取り組みを推進するため、人権に関する社外の専門家の知見を積極的に活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を行ってまいります。

ガバナンス

本ポリシーは取締役会で決議され、人権尊重の取り組みの責任者にChief Human Resource Officer（CHRO）、推進担当にChief Compliance Officer（CCO）を置き、本ポリシーに則った人権尊重の取り組みを推進いたします。

2026 年 1 月 1 日    制定