贈収賄防止ポリシー
１．目的
株式会社 KADOKAWA とその子会社および関連会社（以下、「KADOKAWA グループ」といいます。）は、KADOKAWA グループコンプライアンスポリシーに基づき、より一層法令遵守体制を強化し、高い倫理観を持って行動すべく、その事業活動に対して適用され得る、贈賄および収賄（以下、「贈収賄等」といいます。）に関する法令等（以下、「法令等」といいます。）を遵守するための基本的な方針として、贈収賄防止ポリシー（以下、「本方針」といいます。）をここに定めます。
２．法令等遵守
KADOKAWA グループの取締役、執行役、監査役、執行役員、相談役、顧問および従業員（契約社員および派遣社員を含む。）（以下、「役職員等」といいます。）は、贈収賄等防止のため、各国・各地域で適用される贈収賄等防止に関する法令等を遵守します。
３. 贈収賄等行為の禁止
- KADOKAWA グループの役職員等は、公務員等に不適切な便宜を図ってもらうため、当該公務員等に対して、直接または間接に、賄賂または不正な利益の供与、供与の申出、約束もしくは承認をしません。
- KADOKAWA グループの役職員等は、正当なビジネスの目的の下で、社会的儀礼として適切な範囲内で実施される場合を除き、公務員等に対して、接待・贈答または旅費等の負担をしません。
- 上記の他、KADOKAWA グループの役職員等は、贈収賄等に該当し得る一切の行為をしません。
4．会計帳簿等への記録
KADOKAWA グループの役職員等は、事実に基づき正確にかつ適切に会計帳簿その他の記録を作成・保管します。
５．監査・調査への対応
KADOKAWA グループの役職員等は、監査役等による監査、会計監査人・内部監査部門・法務部門等の調査や、関係当局の調査等に全面的に協力し、本方針の遵守に関する説明責任を果たします。
６．体制の整備
KADOKAWA グループは、贈収賄等の防止およびその早期発見のため、本方針に違反する行為やその恐れのある行為について、通報・相談可能な窓口を設け、また本方針遵守のための具体的な手続を別途定めます。
７．教育・研修等
KADOKAWA グループは、役職員等に対し、教育・研修を通じて本方針を周知し、贈収賄等の防止に努めます。また、KADOKAWA グループの取引先等に対しても、この取組に対する理解・協力を求めるように努めます。
８．違反時の対処
KADOKAWA グループは、本方針に違反した役職員等について、社内規程に従い厳正に対処するとともに再発防止に努めます。
2024 年 1 月 1 日 制定