Ⅱ：人材育成
2023年6月更新
人材育成
KADOKAWAグループでは、従業員がその個性や能力を十分に発揮しながら活躍できる人材として成長するため、従業員の意思を尊重したキャリア支援や適材適所の実現、役職や事業に合わせたさまざまな研修などを行っています。
キャリア支援と適材適所の実現
KADOKAWAでは、従業員のモチベーション向上、スキルを活かしたキャリア形成、適材適所の実現、KADOKAWAグループ内での新たなイノベーションなどを目的として、以下の制度や取り組みを行っています。
従業員の主体的な学びを支援するため、キャリア形成につながる資格に合格した従業員に対し、資格の難易度に応じて、合格時に1万～100万円の奨励金を支給する制度。言語、出版、デザイン、情報処理、経営、法務、歴史、世界遺産、旅行など多岐にわたる100以上の資格が対象。2022年3月より導入。
従業員が希望するポジションに応募しマッチングを図る制度（KADOKAWA正社員および制度への参加表明をしたグループ会社の正社員が対象）。2021年10月より導入。
従業員自らが、挑戦的、中長期的、もしくは部署横断的なプロジェクトを提案し、プロジェクトチームを組成、実現を目指すとともに、プロジェクトを推進するメンバーを社内公募する制度。公募によりプロジェクトに参画する際は10～20％の兼務とし、主務と並行して新しいチャレンジができます。2019年10月より子会社の株式会社ドワンゴでテスト導入、2021年10月より対象を拡大しグループ全体で正式スタートしました。
子育てをしやすい環境を従業員自らが考え課題解決に取り組んだ「HRプロジェクト 子育て支援」、世界のトップコンテンツのライセンスを獲得し翻訳出版ジャンルの成長を目指すとともに、グローバルにKADOKAWAの存在感を示す「世界のトップコンテンツ翻訳出版プロジェクト」、アジアのボーイズラブ（BL）ジャンルに特化した社内横断機能を作り事業について検討する「アジアBLプロジェクト」など、2023年5月までに計11件のプロジェクト公募を実施、45名がプロジェクトに参画しました。プロジェクトでは、数か月の活動後にメンバーが新しい制度や施策を経営層に提案。従業員のお子さんに毎年1冊本をプレゼントする福利厚生サービス「FanFunえほん」の立ち上げ、“KADOKAWA式 働き方研究部”として、当社グループ社内報に副業制度や男性育児休業、障がい者雇用をテーマとした記事を掲載するなど、多数の取り組みが実行されています。
全従業員を対象に、働き方の選択肢を拡大し、自発的なキャリア形成を支援する制度。2021年4月より導入。約5％のKADOKAWA従業員が本制度を利用しています（2023年5月時点）。
従業員研修
KADOKAWAでは、ビジネススキルの習得や各事業への理解の促進などを目的として、従業員に対しさまざまな研修を行っています。また、事業に役立つ情報や知見を得るための社内セミナー、勉強会も積極的に開催しています。
●新卒新人導入研修
毎年4月に新卒新人全員を対象に実施。働き方や社内で使用するシステム、各種制度、KADOKAWAグループの全体像、事業内容のほか、現場の雰囲気や社会人としての心得なども理解することを目的に実施しています。座学だけでなく、映像制作スタジオや印刷所など、実際の施設見学も研修期間に行っています。
●新卒新人フォロー研修
毎年2月に新卒新人全員を対象に実施。ビジネスパーソンが持つべき視点の確認など、新入社員の配属後のフォローアップを中心とした研修です。
●新任管理職・専門職研修
春期、秋期の年2回、新たに管理職・専門職に就いた従業員を対象に実施。
社外講師を招き、少人数でのワークショップ・グループディスカッションを交えた研修を行い、マネジメントの原理原則の理解と基本的マネジメントスキルを習得します。
●考課者研修
毎年5月ごろ、管理職を対象に実施。目標設定および考課フィードバック方法を学びます。
●OJTリーダー研修
毎年7～8月に新卒新人配属部署の教育担当先輩社員を対象に実施。新人育成の目的と先輩社員の役割、新人教育における知見と情報の共有などを行っています。
●次世代リーダー研修
春期、秋期の年2回、社内で選抜された従業員を対象に実施。経営戦略やリーダーシップ、ファイナンス、ビジネスプランニング、プレゼンテーションなどを学びます。
●入社ガイダンス
毎月1営業日に中途入社者を対象に実施。組織や各種制度、業務上必要な運用システムなどの説明を希望者向けに行っています。
＜KADOKAWAでの研修受講人数・一人当たりの研修時間・合計研修時間（2022年度）＞
| 研修名 | 受講人数 | 一人当たりの 研修時間 |
合計研修時間 |
|---|---|---|---|
| 新卒新人向け研修 （新卒新人導入研修、新卒新人フォロー研修） |
29名 | 161時間 | 4,669時間 |
| 管理職研修 （新任管理職・専門職研修、考課者研修） |
579名 | 18時間 | 10,422時間 |
| OJTリーダー研修 | 26名 | 7時間 | 182時間 |
| 次世代リーダー研修 | 4名 | 56時間 | 224時間 |
| 入社ガイダンス | 291名 | 10時間 | 2,910時間 |
●編集制作講座
編集者のスキルアップを目的に連続開催している講座。企画立案から出版物の制作に必要な知識の習得、販売促進やSNSを利用したプロモーションの手法、著作権や下請法など、出版物の編集と制作において必要な幅広い内容をテーマにオンラインで開催しています。
●デジタルプロモーション基礎講座
消費者購入プロセス、オウンドメディア、アクセスログ解析など、デジタルプロモーションの基礎知識を従業員に向けてレクチャーする連続講座。
●SNS勉強会
デジタル事業を推進する部門の従業員が主体となり、SNSの種類やプロモーション方法など、SNSに関して学ぶ勉強会を数回にわたって開催。延べ600名以上の従業員が参加し、知見を共有しています。
●プレスリリース書き方勉強会
KADOKAWAのプレスリリース配信代行サービス「PressWalker」編集部が、プレスリリース作成のノウハウをグループ従業員に向けてレクチャー。メディアに選ばれるプレスリリース作成のポイントについて共有しました。
ほかにも、メディアミックス事業における権利処理や音楽制作に関するセミナー、人権、多様性、差別など、メディアやコンテンツ制作に携わる者として必要な知見を得るための機会も設けています。
グループ会社でも、各社の事業と業務内容に沿った独自の研修を実施しています。
KADOKAWAグループの正社員、契約社員を対象に、当社グループ共通のeラーニングシステムを用い、各種ハラスメントを防止するための研修、著作権や出版契約など法務の基礎知識を学ぶ研修などを行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。
DX人材育成
KADOKAWAグループ全体においては、リモートワーク環境の整備、各事業部門へのBPR（Business Process Re-engineering）支援サービスやデータ活用支援サービスを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の思考と行動様式を浸透させることで、デジタルに精通しユーザー中心の改革を推進できるDX人材を育成しています。
BPR支援では、各部の要望をふまえてカスタマイズしたサービスを提供しており、2021年からは、株式会社KADOKAWA Connectedを主体に、BPR支援を通じて得られた知見を「KDX道場」と名付けたサービスでグループ内外に提供しています。
また、事業部門とデジタル部門を兼務し事業のデジタルプロモーションに関する知見を相互に共有する「エヴァンジェリスト」を設置したり、データ活用に関する組織横断チームを組成し、個々の部署にそれぞれ存在していたデータの統合を図るとともに、従業員が同じ指標でデータを活用できるようなBI（Business Intelligence）ツールを整備するなど、業務を通じて、事業に活かせるデジタル知識を持ち合わせた人材を広く育成するよう取り組んでいます。
加えて、グループ従業員向けのデータ活用に関する研修プログラムも提供しています。ビッグデータの分析手法、BIツールを用いたダッシュボード開発手法、統計学や機械学習といったデータサイエンスなどさまざまなプログラムを提供し、データ・ドリブン経営を促進するデータ活用知識を持ち合わせた人材育成にも取り組んでいます。
定期的な評価レビュー
KADOKAWAでは、正社員・継続雇用契約社員・特務社員は年1回、契約社員は年2回の考課を行っています。業務の目標設定・調整と振り返り、上司からのフィードバックを行う複数回の面談を設け、従業員を公正に評価するよう努めています。
2023年度より、管理職が期待される役割を果たせているかを問うため、マネジメント行動評価を導入しています。上司から部下への一方的な評価だけでなく、部下から上司への評価も参照できるよう、「アップワードフィードバック」というサーベイを実施します。また、どのような要因でモチベーションが変化するかを定量的に測定する適性検査「アチューンド」も導入しました。従業員のモチベーションコントロールに役立てるほか、適切なミッションのアサインや組織運営にも役立てています。
新規事業・業務改善の提案促進
KADOKAWAグループでは、従業員のオープンで自律的な事業提案や改善提案を促進する取り組みとして、2019年から2022年まで、チーフオフィサー（CO）以上の役員が審査し、表彰および実現するイノベーションプランコンテストを実施しました。コンテストで入賞したプランは実際に事業化され、QRコード＆短縮URLサービス「QRouton」（クルトン）やボイスドラマ配信マーケットプレイス「mimicle（ミミクル）」のリリース、縦スクロールで読める漫画「タテスクコミック」の開発などにつながっています。
コンテスト終了後も、グループ従業員が新規事業や業務改善を提案、相談できる仕組みを継続しています。挑戦的、中長期的、もしくは部署を横断するプロジェクトの発案やメンバー組成を提案できる「プロジェクト公募」や、社長へダイレクトで意見や質問を送ることができるオンラインフォーム、メールでの相談窓口などを設けています。
海外事業においては、2022年10月より「グローバルビジネス・アクセラレーション・プログラム」をスタートしました。グループ全体から海外事業アイデアを募集するとともに、海外事業に関心のある人材を発掘することも目的としたプログラムで、セミナーやワークショップを通じてグローバルに展開する企画の事業化を検討します。2022年度は39件の企画応募のうち4件が採択され（内1件は企画内容を引き続き精緻化）、各プロジェクトの実現化に向けて取り組みを進めています。また、海外拠点の優秀なプロジェクトを表彰する「海外グループCO賞」を設置、「海外事業MVP賞」「Innovation賞・New Challenge賞」などを授賞することで、海外現地法人役職員のモチベーションアップとグループ従業員としての意識向上、グループ戦略方針や理念の浸透も図っています。
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