ニュースリリース
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「漫画BANK」運営者を中国当局が摘発 行政処罰が確定
中国の重慶市文化市場総合執法総隊は、2022年6月15日、漫画の海賊版サイト「漫画BANK」など複数の海賊版サイトを運営し、漫画作品を権利者に無断で配信していた重慶市在住の男性1名に対し、情報ネットワーク伝達権保護条例違反として16,409.52元(約33万円)の犯罪収益没収および30,000元(約60万円)の罰金の行政処罰を下し、6月21日に重慶市満万州区人民政府のサイトで発表しました¹。日本人向けの漫画の海賊版サイトを運営していた人間に対して海外で処分が下されるのは今回が初めてです。
KADOKAWAは、講談社、集英社、小学館とともに4社で「漫画BANK」に対し、以下の取り組みを行ってきましたので、経緯をご報告します。
「漫画BANK」は、日本の漫画作品がストリーミング形式で読める海賊版サイトで、一般社団法人ABJの試算によると、開設期間中（2019年11月～2021年10月）の合計アクセス数は9億9370万に達し、タダ読みされた金額はコミックス販売価格換算で2082億円相当にのぼる²とされています。
当社含む出版４社は、「漫画BANK」が利用していたサーバ会社などの海外サービスに対して、米国裁判所において情報開示命令を次々と取得し、「漫画村」事件でご尽力いただいた福岡県警察のアドバイスも受けつつ、開示された情報の精査・分析を行いました。その結果明らかになった米国通信社などに対して情報開示申立などを行い、複数の情報から運営者が中国の重慶市に居住していることを突き止め、この情報を元に、出版４社は中国に事務所³を持つ一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（以下、CODA）に対処を要請しました。「漫画BANK」や関連サイトは、中国からは画像が確認できないように地域制限（ジオブロック）を施しており、中国国内からはアクセスすることができず、かつ「侵害実態がない」といった状態でしたが、CODAから中国当局に対し日本における甚大な被害状況およびその可罰性や摘発の重要性をまとめた申立書及び各種情報を提供し、行政処罰申立てを行ったところ、このほど受理されました。
中国で行政処罰を下すうえでの重要要件である「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが大きな焦点でしたが、受理そして処分に至った本件はCODAのこれまでの行政申立ての中でも異例であり画期的な事例とのことです。また、個人に対する処罰として罰金30,000元は重いものであるとの現地弁護士事務所の見解が出ています。もっとも、被害額と比して処分が軽いと思われることから、今後、出版４社およびCODAはこの侵害行為の全容解明に向けて情報収集に努めるとともに、出版社が受けた被害の回復手段についても検討してまいります。
なお、漫画の海賊版サイト全体については、タダ読みされた金額が2021年の1年間で約1兆19億円に上ると試算されていました⁴が、出版社らによる取り組みで「漫画BANK」関連サイトなどの超大手サイトが完全に閉鎖され、2022年5月現在では被害は以前に比べると減少しています。しかし、引き続き複数の海賊版サイトがドメインや名前を変えて開設、閉鎖を繰り返しており、これに日本からのアクセスが集中する状況が何度も確認され、予断を許さない状況です。
当社は、他出版社、ABJ、CODAとともに、海賊版被害の現状把握、および法的に取り得る対策を積極的に行い、その被害がいかにクリエイターやユーザーそれぞれに悪影響を及ぼすかを広く世に訴える活動を進めてきました。日本発の優れた作品の数々が適切な形で保護され、文化的に発展し、同時にクリエイターの経済的利益が守られるための取り組みを、引き続き行ってまいります。関係者、ユーザーの皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
■一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）について
音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本のコンテンツ産業の海外展開を促進すること、日本のコンテンツ産業が協力して海外における海賊版対策を実行することを目的に設立された団体です。CODAでは、日本コンテンツの海外における正規流通の阻害要因となっている海賊版問題を喫緊の課題としてとらえ、情報の収集分析、産業界における情報の共有及び効果的な解決策の検討、解決策の一つである共同エンフォースメント等を、主な事業として実施しています。
http://www.coda-cj.jp/
■一般社団法人ABJについて
出版物の海賊版対策の中核として出版界、通信・IT業界横断的に2020年7月1日（水）に設立された団体です。電子書籍の正規配信サービスであることを示す「ABJマーク」交付・管理や、違法サイトに関する情報の収集及びその利活用、違法サイト閲覧の防止に関する啓発等を実施しています。
https://www.abj.or.jp/
■ 株式会社KADOKAWAについて
出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業です。優れたIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さまざまな形で世界に届ける「グローバル・メディアミックス」戦略を、テクノロジーの活用により実践しております。
以上
《本件に関する報道関係からのお問合せ先》
株式会社KADOKAWA 広報部
E-mail：pr-dept@kadokawa.jp
KADOKAWAグループ ポータルサイト：https://group.kadokawa.co.jp/
1. 6月21日付 重慶市満万州区人民政府
http://www.wz.gov.cn/bmjz_89642/bm/whhlyfzwyh/zwgk_94832/fdzdgknr_94834/xzcfqz/bljg_22/202206/t20220621_10835886.html
2. 令和4年1月24日総務省「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第6回）」ABJ発表資料P.17
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789252.pdf
3. 国家版権局の指導を受け、北京市公安局に登記した事業内容は①日本コンテンツの著作権認証業務、②CODA会員社の著作権保護、③著作権法の調査広報、④中国との著作権分野における交流
4. 令和4年1月24日総務省「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第6回）」ABJ発表資料P.5
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789252.pdf
