従業員のモチベーションを高める人事制度の拡充

KADOKAWAでは、従業員のモチベーションを上げ、クリエイティビティがより発揮されるような環境づくりに積極的に取り組んでおります。KADOKAWAでは直属の上司の意向に縛られないフリーエージェント型の異動制度を導入し、業務時間の一部を別の部署での仕事に充てる兼務も推奨するほか、部署横断的なプロジェクトを発案して立ち上げることもできます。そして、社内では経験できないような仕事に、副業で取り組むことも奨励しています。


やる気を高める人事制度の拡充

フリーエージェント型異動制度(FA型異動制度)

従業員が希望する部署のポジションへ応募しマッチングを図る制度。(株)KADOKAWA正社員および制度への参加表明をしたグループ会社の正社員が対象。2021年度から実施。

これまでのマッチング数
294
(2025年6月末時点)
  • 「FA型異動制度」募集ポジション数・応募人数の推移

    (FY2021)募集ポジション数:202、応募人数:86/(FY2022)募集ポジション数:571、応募人数:152/(FY2023)募集ポジション数:333、応募人数:128/(FY2024)募集ポジション数:281、応募人数:150
  • 「FA型異動制度」成立数・成立率の推移

    (FY2021)成立者数:40、不成立者数:46、成立率:46.5%/(FY2022)成立者数:100、不成立者数:52、成立率:65.8%/(FY2023)成立者数:73、不成立者数:55、成立率:57.0%/(FY2024)成立者数:81、不成立者数:69、成立率:54.0%

具体的な異動ポジション例


  • 20代

    事業管理から文芸編集者

  • 20代

    営業からコミック編集者

  • 30代

    宣伝からWEB媒体編集者

  • 30代

    WEBディレクターから海外事業

  • 40代

    サイト運営から施設管理

  • 40代

    営業からデジタル事業

  • 50代

    法務から校閲

これまでとは違う職種にチャレンジする方も多くいらっしゃいます。

FA型異動に応募した従業員の声


FA型異動に応募した従業員の声

人材流出の防止

社内アンケート(2023年1月実施)によると、フリーエージェント型異動制度を利用・応募する際に、ほかの人事制度や手段で検討したものとして【退職・転職】を検討された方が42.9%いました。従業員のモチベーションを上げることで、制度により一定の人材流出の防止にもつながっていることがうかがえます。

FA型異動制度を利用・応募する際に検討したほかの手段(複数回答可)

副業制度:17.9%、資格支援制度:12.5%、社内公募:12.5%、退職・転職:42.9%、特に検討しなかった:42.9%、休職:1.8%

副業制度

全従業員を対象に、働き方の選択肢を広げ、自発的なキャリア形成を支援する制度。

これまでの利用者数
222
(2025年6月末時点)

副業の業務分類(2025年6月末時点)

クリエイター:25.0%、コンサルティング:17.0%、講師・コーチ:11.1%、芸能・翻訳:9.7%、IT・ネット:6.9%、飲食・小売り:5.2%、広告・マーケティング:4.9%、公共:4.5%、イベント運営:2.8%、経営:2.4%、不動産:2.4%、その他:8.0%

資格取得一時金支給制度 

対象資格139種、最大1000万円支給

これまでの利用件数
541
(2025年6月末時点)
支給金の総額
53,750,000
(2025年6月末時点)

領域別の申請資格(2025年6月末時点)

言語:56.7%、情報処理:35.0%、会計:44.4%、法務:42.9%、マーケティング:75.0%、その他ビジネス:61.5%、その他専門領域:27.3%、デザイン出版:44.4%、経営:16.7%

プロジェクト公募


従業員自らが挑戦的、中長期的、もしくは部署横断的なプロジェクトを提案し、チームを組成して実現を目指すとともに、プロジェクトメンバーを社内から募る制度。KADOKAWAグループでは、新規事業や業務改善を従業員がオープンかつ自律的に提案する仕組みを設けています。

  • 編集未経験者が企画から校了までを担う
    「いきなり編集長プロジェクト」企画
  • 子育てに関する規程の改定や、新しい福利厚生サービスを提案・実施する
    「HRプロジェクト 子育て支援」
  • 世界的スーパーヒット作品を出版したい
    「世界のトップコンテンツ翻訳出版プロジェクト」
  • 世界的盛り上がりをみせているアジアBLドラマの社内横断プロジェクト
    「アジアBLプロジェクト」

社長へのダイレクト提案から生まれたプロジェクト「今こそ戦争について、考えよう」


KADOKAWAグループの従業員が社長へダイレクトに意見や質問を送ることができるオンラインフォーム「夏野社長への意見&質問BOX」への投稿をきっかけに、「今こそ戦争について、考えよう」をキーメッセージとして、戦争について考え続けること、考えることをやめないことを広く提案する取り組みを2022年に実施。グループ直営の総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」で、『はだしのゲン』をはじめとするグループ発行の戦争関連書籍9点を無料配信するキャンペーンなどが実現しました。

『今こそ戦争について、考えよう』クリエイティブ広告画像
『今こそ戦争について、考えよう』クリエイティブ広告

海外事業推進人材のサポート制度拡充

  • キャリア採用サイトの多言語対応とグローバルコンテンツ追加による幅広い採用活動。多国籍人材のインターンシップ受け入れ強化。
  • スキルサーベイ、グローバルビジネスへの参加意欲を高めるセミナーなどを運営。
  • 専門性とグローバル性の双方を有するハイブリッド人材育成のための人材交流やリモート兼務など各種施策。
  • 海外現地法人従業員が日本語能力の検定・試験にて資格取得した際に一時金を支給するなど、各種報奨制度の充実。